2　月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があつた場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかつたものとみなす。

2　年度の途中において、新たに議員となつた者は、議員となつた日の属する月の翌月10日までに前項の政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による請求があつたときは、すみやかに政務活動費を交付するものとする。

3　1年の途中において、新たに議員となつた者に対しては、議員となつた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分以降の政務活動費を交付する。

4　議員は、1年の途中において、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなつたときは、議員でなくなつた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分以降の政務活動費をすみやかに返還しなければならない。

2　議員は、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなつた場合には、前項の規定にかかわらず、議員でなくなつた日の属する月までの収支報告書を、第1号様式により議員でなくなつた日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議長は、前二項の規定により提出された収支報告書の写しを、第2号様式により町長に送付しなければならない。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年6月1日から適用する。

(平成13年度における申請の特例)

2　平成13年度に限り、第4条第1項の規定の適用については、同項中「毎年度、4月10日」とあるのは「平成13年6月29日」とする。

(平成13年度における請求の特例)

3　平成13年度に限り、6月分の政務調査費の請求に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「毎四半期の最初の月の20日(その日が町の休日に当たるときはその翌日)までに」とあるのは「平成13年7月20日までに」とする。

(施行期日)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の東員町議会政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお旧条例の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。