(目的)

第1条　この規則は、東員町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する幼稚園(以下「幼稚園」という。)について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、幼稚園の管理運営の基本的事項に関し定め、もつて円滑かつ適正な幼稚園運営に資することを目的とする。

(学年及び学期)

第2条　幼稚園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第3条　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(授業日の変更)

第4条　園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、休業日と授業日を相互に振り替えて授業を行うこと(次項において「振替授業」という。)ができる。

(教育課程)

第5条　園長は、幼稚園教育要領の基準により、幼稚園の幼児及び地域の実態等を踏まえて、毎年実施する教育課程を編成し、毎年4月末日までに委員会に届け出なければならない。

(行事等の届出)

第6条　園長は、幼稚園において次に掲げる行事を行うときは、その計画を具し、行事を実施する日の10日前までに委員会に届け出なければならない。

(教材の届出)

第7条　園長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団に、副読本その他これに類するものを継続的に使用させるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

(就園の指定)

第8条　幼児が就園すべき幼稚園の指定は、原則として、学区一覧表(別表)による。

(入園資格)

第9条　幼稚園に入園することのできる者は、保護者が本町に居住する満3歳(入園の年の4月1日における年齢をいう。)から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(入園手続)

第10条　幼児の幼稚園への入園を希望する保護者は、施設利用申込書(第1号様式)を入園を希望する幼稚園を経由して、委員会に提出しなければならない。

(転・退園手続)

第11条　幼児を転園させ、又は退園させようとする保護者は、退園願(第2号様式)を現に当該幼児が在園している幼稚園を経由して、委員会に提出しなければならない。

(1学級の幼児数)

第12条　1学級の幼児数は、3歳児については25人、4歳児については30人、5歳児については35人までとする。

(指導要録)

第13条　園長は、幼稚園に在園する幼児の指導要録(第3号様式)を作成しなければならない。

(出席簿)

第14条　園長は、幼稚園に在園する幼児の出席簿(第4号様式)を作成し、常にその出席状況を明らかにしなければならない。

(長期欠席者の通知)

第15条　園長は、幼児が休業日を除き連続して7日以上又は断続的に10日以上出席しない場合、その他その出席状況が良好でない場合は、すみやかにその旨を長期欠席幼児報告書(第5号様式)により、委員会に報告しなければならない。

(月末統計表)

第16条　園長は、月末統計表(第6号様式)を作成し、翌月5日までに委員会に報告しなければならない。

(修了証書)

第17条　園長は、幼稚園における所定の課程を修了したと認めた幼児に対し、修了証書(第7号様式)を授与しなければならない。

(常勤職員)

第18条　幼稚園に園長、副園長、主査若しくは主任又はその両方及び教諭を置く。

(幼稚園医務等)

第19条　幼稚園に幼稚園医、幼稚園歯科医及び幼稚園薬剤師を置く。

(非常勤職員等)

第20条　必要に応じ、幼稚園に非常勤又は臨時の職員を置くことができる。

(事務引継)

第21条　職員が転任、退職又は休職を命ぜられたとき、その他必要があると認めるときは、園長にあつてはその後任者に文書をもつて、その他職員にあつては園長又はその指定する者に、すみやかにその担当する事務を引き継がなければならない。

(文書の提出)

第22条　職員(園長を除く。)は、願い又は届けの書面を委員会に提出するときは、園長を経由しなければならない。この場合において、園長は、必要と認めたときは、副申するものとする。

(学級編成)

第23条　園長は、学級を編成し、翌年度の学級編成表を毎年3月15日でに委員会に提出しなければならない。

(園長の所掌事務)

第24条　園長は、法令に定めるもののほか、次に掲げる事項を所掌するものとする。

(職員会議)

第25条　幼稚園に、園長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(施設設備の管理及び意見の申出)

第26条　園長は、幼稚園の施設及び設備の保全管理に務め、その整備について委員会に意見を申し出なければならない。

(施設及び設備の貸与)

第27条　園長は、幼稚園の教育上支障がなく、その使用が一時的で使用目的が社会教育その他公共のためであると認めるときには、幼稚園の施設及び設備を使用させることができる。ただし、特別の場合には、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

(消防計画等)

第28条　園長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の防火管理者(以下「防火管理者」という。)を幼稚園の職員で消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に定める資格を有する者のうちから定める。

(き損亡失の報告)

第29条　園長は、施設及び設備がき損し、又は亡失したとき、又はその保全管理に著しい支障をきたすおそれがあると認められたときには、すみやかに委員会に届け出なければならない。

(幼児の安全確保及び安全管理)

第30条　園長は、授業中はもとより登降園時、放課後、幼稚園開放時等において幼児の安全を確保するために幼稚園の安全管理に務めなければならない。

(伝染病発生の処置)

第31条　園長は、職員若しくは幼児又はその同居者中に、学校保健法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第19条に定める第1種、第2種又は第3種の伝染病が発生したときは、すみやかに委員会に報告しなければならない。

(事故等の届出)

第32条　園長は、職員及び幼児に関し、著しい事故又は集団疾病が発生したときは、すみやかに委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第33条　幼稚園には、法令の定めるもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(公印)

第34条　公印は、園長印及び幼稚園印とする。

(委任)

第35条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。