(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に規定する事務を管理し、又は執行するに当たり、住民票に記載されている事項の適正な管理のために講ずべき事項等を定め、町民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(データ保護管理者等)

第3条　データの保護に関する事項を総括するため、データ統括管理者(以下「統括管理者」という。)を置き、副町長をもつて充てる。ただし、副町長に事故があるとき又は欠けたときは、総務課長がその職務を代理する。

(保護データ)

第4条　保護責任者は、所管する事務に係るデータが次の各号のいずれかに該当するときは、特別な保護を必要とするデータ(以下「保護データ」という。)として扱わなければならない。

(データを記録している記録媒体等の管理)

第5条　保護責任者は、入出力された帳票及び記録媒体について、その受払い及び保管の記録、確認等を行い、適正に管理しなければならない。

(データの消去等)

第6条　保護責任者は、保護データの記録媒体について、保存期間の終了等により不要になつたときは、すみやかに当該データを消去し、又は判読不能にする措置をとらなければならない。

(ドキュメントの管理)

第7条　保護責任者は、ドキュメントを所定の場所において適正に管理しなければならない。

(端末装置のオペレーション管理)

第8条　保護責任者は、端末装置を適正に管理しなければならない。

(操作履歴の記録)

第9条　保護管理者は、操作履歴について必要な措置を講じなければならない。

(電気通信回線による通知)

第10条　住基ネットで送信する事項は、次のとおりとする。

(アクセス管理等)

第11条　保護管理者は、次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を適正に行わなければならない。

第12条　保護責任者は、操作者用静脈認証等に関し、次に掲げる事項を実施する。

(不適正利用に対する措置)

第13条　統括管理者は、住基ネットに係る本人確認事項の漏えい又は不適正により、町民の基本的人権が侵害されるおそれがあると認められるときは、国、県、他の地方公共団体、指定情報処理機関その他の関係者に対し報告を求めるとともに、必要な調査を行わなければならない。

(電子計算機等の管理及び保守)

第14条　保護責任者は、電子計算機及び記録媒体の保管について、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の措置)

第15条　保護責任者は、電子計算機等に重大な事故が発生したときは、すみやかに事故の経緯、被害状況等を調査し、必要な措置を講じるとともに、保護管理者に報告しなければならない。

(他の所管課のデータ利用)

第16条　保護データを自己の所管する事務の電子計算機処理のために利用しようとする者は、あらかじめ、保護データ利用申請書(第1号様式)により、保護管理者の承認を受けなければならない。

(業務委託)

第17条　保護責任者は、電子計算機処理業務の全部又は一部について、外部に委託しようとするときは、あらかじめ、委託先のデータの保護管理体制について調査しなければならない。

(委託先の事故発生時の措置)

第18条　保護責任者は、外部委託をした委託先からデータに関する事故の報告を受けたときは、すみやかに事故の経緯、講じた措置の具体的内容等必要な事項を保護管理者に報告しなければならない。

(守秘義務)

第19条　法に規定する事務に関係する職員は、その事務処理について知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を離れた後も同様とする。

(補則)

第20条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。