(目的)

第1条　この要綱は、町の発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の基本的要件及び競争入札参加資格審査に関し必要な事項を定め、その適正な活用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、技術的難度の高い工事若しくは大規模な工事に際し、技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するため又は地元業者の健全な育成を図るため、町の発注する工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(基本的要件)

第3条　特定建設工事共同企業体は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(対象工事)

第4条　特定建設工事共同企業体で施工する工事(以下「特定工事」という。)の規模は、工事設計額が、建築工事にあつては5億円以上、土木工事にあつては2億円以上とする。ただし、工事の規模、内容等を勘案し、これ以下の金額であつても特定建設工事共同企業体に発注することができる。

(特定工事の決定)

第5条　特定工事は、工事の規模、内容等を総合的に勘案の上、東員町指名業者審査会(以下「審査会」という。)に諮つて決定するものとする。

(特定建設工事共同企業体を構成する企業の資格要件、結成)

第6条　前条の規定により決定された特定工事の特定建設工事共同企業体の構成員に適した企業の資格要件は、町長が審査会に諮り決定するものとする。

(特定建設工事共同企業体の参加申請)

第7条　特定建設工事共同企業体は、入札に参加しようとするときは、町長の指定する日までに次の書類を提出しなければならない。

(参加資格の確認)

第8条　町長は、前条の規定による参加申請のあつた特定建設工事共同企業体を審査会に諮り、参加資格の有無について審査を行うものとする。

(存続期間)

第9条　入札の結果落札し、特定工事を請け負うこととなつた特定建設工事共同企業体は、当該特定工事の請負契約の履行後12月を経過するまでの間は、解散することができない。

(調査)

第10条　町長は、特定建設工事共同企業体制度の確立と定着を図るため、監理及び施行状況について調査することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めのない事項については、町長が審査会に諮つて決定する。