(目的)

第1条　この条例は、少子化が進行する現状の中、本町の子どもたちの健やかな成長を願い、乳幼児を監護する者に対し、その子育て費用の一部(以下「育児応援費」という。)を助成することにより、保護者等の経済的負担の軽減を図り、もつて児童福祉の増進に資することを目的とする。

(助成の要件)

第2条　育児応援費の助成を受けることができる者は、本町に住所を有する4歳未満の乳幼児を監護する者で、児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項に掲げる者の前年の所得が、その者の扶養親族の有無及び数に応じて、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条において準用する同令第1条に定める額以下のものとする。

(育児応援費の額)

第3条　育児応援費の額は、前条の乳幼児1人につき月額3千円とする。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。