2　町長は、前項に規定する措置を採るに当たつては、あらかじめ、支援依頼書(第8号様式)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、支援決定通知書(第9号様式)を当該身体障害者に送付するものとする。

3　町長は、法第18条第1項又は第2項に規定する措置を行つた身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書(第10号様式)を当該身体障害者に送付するものとする。

4　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書(第11号様式)を当該被措置者に送付するとともに、支援終了通知書(第12号様式)を当該事業所の長に送付するものとする。

2　法第38条第1項の規定により納入義務者から徴収する障害者支援施設等又は指定医療機関への入所又は入院の委託に係る費用の額は、身体障害者から徴収する場合にあつては厚生労働省通知の別紙の(1)施設入所者本人の利用者負担額に、身体障害者の扶養義務者から徴収する場合にあつては厚生労働省通知の別紙の(2)施設入所者の扶養義務者の利用者負担額に掲げるとおりとする。

3　町長は、前2項に規定する徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(第13号様式)により、当該納入義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(旧措置入所者の基準額)

2　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号の規定による町長が定める旧措置入所者の施設支援費の額については別表第3を、同項第2号に規定する旧措置入所者の利用者負担額については別表第4を、扶養義務者の負担額については別表第5を適用するものとする。

(東員町身体障害者福祉法施行規則の廃止)

3　東員町身体障害者福祉法施行規則(平成5年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(東員町身体障害者福祉法に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の東員町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の東員町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の東員町財務規則、第5条の規定による改正前の東員町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の東員町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の東員町保育所の利用の手続に関する規則、第8条の規定による改正前の東員町子ども・子育て支援法施行細則、第9条の規定による改正前の東員町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の東員町児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の東員町身体障害者福祉法施行規則、第12条の規定による改正前の東員町知的障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の東員町障害者自立支援法施行規則、第14条の規定による改正前の東員町母子保健法施行細則、第15条の規定による改正前の東員町公共下水道使用料条例施行規則、第16条の規定による改正前の東員町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第17条の規定による改正前の東員町水道水源保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。