2　前項の規定による委託を受けた社会福祉法人等(以下「事業者」という。)は、受託した事業を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ事業者が町に書面で通知し、町から書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、利用の必要性を判断の上、適否を決定し、利用を決定したときは、障害者等移動支援事業利用決定通知書(第2号様式)により、却下したときは、障害者等移動支援事業利用却下通知書(第3号様式)により当該利用申請を行つた者に通知するものとする。

2　この事業の利用の決定を受けた者は、有効期間終了後も引き続き事業を利用しようとするときは、有効期間終了日前1箇月前までに前条第1項の規定により申請を行わなければならない。

2　利用者等が負担する額(以下この項において「利用者負担額」という。)には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に定める指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額の例による利用者負担上限月額を設けることとし、利用者負担額の合算の対象となる費用は、法第6条に規定する介護給付費及び訓練等給付費並びに法第77条第1項第4号及び第3項に規定する事業及び同条第3項に規定する日中一時支援事業の利用に係る費用とする。

3　法第5条に規定する共同生活援助を利用する者が当該事業を利用する場合は、個別減免後の額を利用者負担上限月額(法第29条第4項の規定を受ける前の利用者負担上限月額をいう。)とする。

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成19年6月30日以前にされた利用決定の有効期間は、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、平成20年6月30日までとする。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の東員町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の東員町障がい者等日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の東員町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱、第5条の規定による改正前の東員町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の東員町障害者等移動支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の東員町障害者等地域活動支援センター事業実施要綱、第8条の規定による改正前の東員町国民健康保険被保険者資格証明書交付事務等の国民健康保険料滞納者に対する措置の取扱い実施要領、第9条の規定による改正前の東員町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する要領、第10条の規定による改正前の東員町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱及び第11条の規定による改正前の東員町水道事業給水条例施行規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。