(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)を適切に運営ができると認められる法人(以下「法人」という。)に対し、その運営に要する経費の一部を助成することにより、現に住居を求めている18歳以上の障害者(常時の介護及び医療を必要とする状態にあるものを除く。)に低廉な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象者は、三重県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年三重県条例第25号)に適合し、専ら身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者に生活の場を供与するための福祉ホームを運営する法人とする。

(助成の額)

第3条　助成の額は、月の初日に福祉ホームに入居している身体障害者で、次に掲げる者の数に26,600円を乗じて得た額とする。ただし、福祉ホームの直轄する市町村が当該福祉ホームの運営事業を補助している場合は、当該市町村で定める福祉ホームの運営補助基準額とする。

(助成の協議)

第4条　助成を受けようとする福祉ホームの長は、入居者を決定しようとする場合、あらかじめ福祉ホーム運営費適用協議書(第1号様式)により町長に協議しなければならない。

(助成の通知)

第5条　町長は、前条の規定による協議の結果、助成をする場合は福祉ホーム運営費適用承諾書(第2号様式)により福祉ホームの長に通知する。

(助成の支払)

第6条　福祉ホームの長は、第3条の規定による助成を福祉ホーム運営費助成請求書(第3号様式)により、町長に請求するものとする。ただし、福祉ホームの所在地を管轄する市町村が当該福祉ホームの運営事業を補助した場合は、当該市町村の長がこれを行うものとする。

(異動報告)

第7条　第5条の規定により通知を受けた福祉ホームの入居者に異動があつたときは、福祉ホームの長は、すみやかに福祉ホーム入居者異動報告書(第4号様式)により町長に報告しなければならない。

(助成の返還)

第8条　町長は、助成を受けた福祉ホームの長が偽りその他不正の行為により、この要綱による助成を受けたと認めたときは、助成の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。