2　安全衛生推進者は、前項の規定に該当する職員のうち安全衛生推進者が必要と認める職員がいる場合は、医師等の面接指導を受けさせることができる。

3　安全衛生推進者は、第1項に規定する報告等及び前項の面接指導の結果に基づき、医師等の助言指導を受け、第1項の規定に該当する職員に対し、必要な事後措置を行うものとする。

4　安全衛生推進者は、月100時間を超える時間外労働を命じた職員がいる場合又は過去の2箇月から6箇月までの期間のうち、いずれかの月平均時間外労働時間が80時間を超える場合は、次に掲げる書類を医師等に提出しなければならない。

5　安全衛生推進者は、前項の規定に該当する職員に対して、医師等の面接指導を受けさせなければならない。ただし、1箇月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと医師等が認めたものを除くことができる。

6　安全衛生推進者は、前項の面接指導の結果により医師等が必要と認めるときは、第4項の規定に該当する職員に対し、医師等が必要と認める項目の健康診断を受けさせなければならない。

7　安全衛生推進者は、第5項の面接指導及び前項の健康診断の結果に基づき、第4項の規定に該当する職員に対し、医師等の助言指導を受け、必要な事後措置を行うものとする。

8　第1項及び第4項の規定に該当する職員が他の所属へ異動した場合、異動元の安全衛生推進者は、異動先の安全衛生推進者に対して過重労働該当職員である旨を引き継ぐものとし、異動先の安全衛生推進者は、第1項及び第4項に規定する書類を医師等に提出するものとする。この場合において、第2項、第3項及び前3項に規定する安全衛生推進者が行う措置等は、異動先の安全衛生推進者において実施するものとする。

9　安全衛生推進者は、第1項及び第4項の規定に該当する職員以外の職員についても、当該対策が必要と認める場合は、第1項から第3項まで及び前項の規定を準用し、必要な対策を講じることができる。

2　医師等は、職員への面接指導により必要と認めるときは、必要な健康診断項目の受診を安全衛生推進者に指導するものとする。

3　医師等は、第1項の職員への面接指導又は前項の規定により指導した健康診断の結果により必要と認めるときは、安全衛生推進者に対し、業務上の配慮の要請及び必要な助言指導を行うものとする。この場合においては、その経過について、安全衛生推進者に報告を求めるものとする。

2　総括安全衛生管理者は、前項の規定による勧告を受けたときは、これを尊重し、必要な措置を講じなければならない。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。