2　外国語指導助手の勤務条件に関する事項で、この規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令及び町の条例の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従つて管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の任用期間満了後、教育委員会は、双方の合意がなされた場合に限り、任用期間を延長することができる。ただし、5年を超えて任用することができない。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払つて外国語指導助手を免職することができる。

3　外国語指導助手が禁錮こ以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は当然に免職されたものとみなし、教育委員会は何らの給付を行わない。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第11条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割り計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たつては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかつた時間の計算に当たつては、当該勤務しなかつた時間の属する月におけるすべての勤務しなかつた時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　教育委員会は、外国語指導助手の赴任及び帰国のため日本から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者については、出身国の指定される国際空港)までの航空券又は相当分の費用を弁償する。ただし、帰国費用は、当該外国語指導助手が第4条の任用期間満了日の翌日から1月以内に、日本において教育委員会又は第三者と雇用関係に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り弁償するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めに因らない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

4　教育委員会は、報酬の他に費用を弁償するものとし、1か月の費用弁償の上限は2万5千円とする。

5　教育委員会は以下のとおり家賃について補填する。

2　外国語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後零時15分から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　外国語指導助手が第4条第1項の任用期間満了後、教育委員会に再任用される場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、外国語指導助手から請求された時期に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時期にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで並びに第10号及び第11号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

2　第15条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、すみやかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であつても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第17条第1項の規定による休職及び前条第1項の規定による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は、すみやかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東員町外国語指導助手任用規則第7条の規定は、平成24年4月以降に任用を開始した者について適用し、平成24年3月までに任用した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年7月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。