(1)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(東員町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年東員町条例第4号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)

(2)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3)　東員町職員の給与に関する条例(昭和32年東員村条例第2号。以下「給与条例」という。)附則第3項、育児休業法第19条第2項若しくは東員町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年東員町条例第18号)第15条第3項若しくは第16条第3項の規定により給与を減額された期間若しくは勤務しなかつたことにより給与を減額された期間のうち町長がこれらに準ずると認める期間

(4)　給与条例第10条の規定により給与を減額された期間

(5)　減額改定対象職員(改正給与条例附則第2条第1項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。)以外の職員であつた期間

(1)　前項第1号、第3号又は第5号に掲げる期間のある月

(2)　前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が改正給与条例附則第2条第1項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(次条において「附則第2条第1項第1号基礎額」という。)に満たないもの