2　前項の規定にかかわらず、当該期間を超えて引き続き一部負担金の免除を行う必要があると町長が認める場合は、世帯主の申請に基づき3か月以内を限度として延長することができる。

3　徴収猶予措置の対象となる一部負担金は、徴収猶予措置の申請をした日の属する月の初日から起算して3か月以内の一部負担金とし、徴収猶予の期間は徴収猶予措置の申請をした日の属する月の初日から起算して6か月以内の期間を限度とする。

2　既に支払われた一部負担金については、免除等の対象としない。

3　申請に係る一切の経費は、申請者が負担するものとする。

2　前項の審査において、事実確認が困難なとき、又は申請者が非協力的で事実について確認ができないときは、その申請を却下することができる。

3　一部負担金の徴収猶予措置決定を受けた申請者(以下「徴収猶予措置決定者」という。)は、定められた期日までに納付する旨の誓約書を町長に提出しなければならない。

4　徴収猶予措置決定者は、徴収猶予措置決定を受けた一部負担金を徴収猶予期間満了日までに納入通知書により納入しなければならない。

2　前項の場合において、承認の決定をしたときは、前項の通知と併せて国民健康保険一部負担金免除等証明書(第5号様式。以下「証明書」という。)を申請者に交付するものとする。

3　徴収猶予措置決定者が保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、証明書を当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により免除等を受けた者があるときは、直ちにその免除等の決定を取り消すとともに、免除等をした一部負担金を徴収するものとする。

3　町長は、前2項の規定による変更又は取消しをしたときは、速やかに申請者に通知するとともに、証明書を返還させ、必要に応じて変更後の証明書を発行するものとする。

この要領は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の東員町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の東員町障がい者等日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の東員町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱、第5条の規定による改正前の東員町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の東員町障害者等移動支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の東員町障害者等地域活動支援センター事業実施要綱、第8条の規定による改正前の東員町国民健康保険被保険者資格証明書交付事務等の国民健康保険料滞納者に対する措置の取扱い実施要領、第9条の規定による改正前の東員町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する要領、第10条の規定による改正前の東員町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱及び第11条の規定による改正前の東員町水道事業給水条例施行規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要領は、公表の日から施行する。