(趣旨)

第1条　この要綱は、一般財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)の実施するコミュニティ助成事業助成金の交付を受けて、東員町が行う補助金の交付に関する手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、自治総合センターが定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「コミュニティ助成事業実施要綱」という。)に規定する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、町が自治総合センターから交付される助成金の額とする。

(事業実施の申出)

第5条　補助金を受けようとする事業実施団体は、コミュニティ助成事業実施申出書(第1号様式)により町長に助成金の対象となる事業の実施を申し出るものとする。

(助成金の申請)

第6条　町長は、前条の申出を受けたときは、自治総合センターに助成金の申請をするものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第2項の通知を受けた事業実施団体は、コミュニティ助成事業補助金交付申請書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容及び予算措置を確認の上、補助金の交付を決定し、事業実施団体に対しコミュニティ助成事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(完了報告)

第9条　事業実施団体は、事業が完了したときは、すみやかに町長にコミュニティ助成事業完了報告書(第5号様式)を提出するものとする。

(完了検査等)

第10条　町長は、前条の報告書を受理したときは、14日以内に完了検査を行い、すみやかに助成事業実績報告書を自治総合センターに提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第11条　町長は、完了検査により適当と認めたときは、事業実施団体の提出したコミュニティ助成事業補助金請求書(第6号様式)に基づき補助金を交付するものとする。この場合において、自治総合センターからの助成金の受領前であつても補助金を事業実施団体に交付することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。