2　この要綱において「町民等」とは、次に掲げる者をいう。

2　町長は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、作成した趣旨、目的、背景等を記した資料その他当該政策等の趣旨、内容等を理解する上で必要な資料と併せて公表するものとする。

2　町長は、前項に定めるもののほか、必要に応じ町の広報紙への掲載、報道機関への情報提供等の方法を活用し、公表の内容の周知に努めるものとする。

2　前項の提出期間は、町民等が政策等の案等に対する意見を提出するために必要と判断される期間を考慮し、原則として1月程度を目安として定めるものとする。

3　第1項の提出方法は、電子メール、ファクシミリ、郵便その他町民等の意見が文書又は電子的記録として残るものに限るものとする。

4　町長は、当該政策等の案等についての意見を提出した町民等の氏名その他属性に関する情報を公表しようとする場合は、当該政策等の案等を公表する際にその旨を明示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により政策等について意思決定を行ったときは、提出された意見の概要及びこれらに対する町の考え方を公表するものとする。この場合において、当該政策等の案等を修正したときは、修正内容及び理由についても公表するものとする。

3　町長は、提出された意見等のうち、公表することにより提出した者の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

4　提出された意見等に対する個別の回答を行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれらに対する町の考え方をまとめて公表するものとする。

5　第5条の規定は、第2項の規定による公表について準用する。

2　前項の一覧表には、案件名、公表日、意見等の提出期限、政策等の案等の入手方法及び問い合わせ先を明記するものとする。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に策定過程にある政策等については、この要綱の規定は適用しない。

この要綱は、公布の日から施行する。