(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由等によつて、当該家庭における児童の養育が一時的に困難になつた場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、当該児童等を施設において一時的に養育し、又は保護すること(以下「入所」という。)により、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、東員町短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当し、町長が必要と認めたものとする。

(入所の要件)

第4条　施設は、次の各号に掲げる事由による場合で、町長が必要と認めたときに利用することができる。

(入所の期間)

第5条　施設への入所の期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(申請及び決定)

第6条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、町長に東員町短期入所生活援助事業(延長)利用申請書(第1号様式)を提出しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合で、町長がやむを得ないと認めるときは、事後に当該申請書を提出することができる。

(申請の不決定)

第7条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、施設の利用を認めないものとし、東員町短期入所生活援助事業(延長)利用不決定通知書(第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(入所)

第8条　入所の決定を受けた保護者は、指定された日に当該施設に児童等を入所させるものとする。

(入所の取消し)

第9条　町長は、施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入所の決定を取り消すことができるものとし、東員町短期入所生活援助事業(延長)利用決定取消通知書(第5号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(入所の期間の延長)

第10条　第5条のただし書の規定による入所の期間の延長を希望する者の手続は、前4条の規定を準用する。

(退所の報告)

第11条　施設の長は、一時的に養育し、又は保護している児童等が退所したときは、すみやかに町長に報告するものとする。

(費用等)

第12条　町長は、施設へ別表に定める区分により、児童等の入所に要する経費を支弁するものとする。

(連携)

第13条　町長は、施設、児童相談所、民生委員、児童委員その他関係機関と十分な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。