(目的)

第1条　この要綱は、自治会活動により、みんなが支え合い自立した地域を創ることについて必要な事項を定め、もって住民自治の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「自治会」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定により町長の認可を受けた地縁による団体のほか、地縁に基づいて形成された団体で、その区域の住民相互の連絡、環境の整備等、良好な地域社会の維持及び形成のために自主的な活動を行うもののうち、町長が適当と認めたものをいう。

(交付の対象となる者)

第3条　コミュニティ交付金(以下「交付金」という。)の交付の対象となる者は、自治会の代表者とする。

(交付の対象となる事業)

第4条　交付金の交付の対象となる事業は、第1条に規定する目的を達成する事業とし、交付決定後に実施されるものとする。

(交付の対象外費用)

第5条　自治会の代表者は、前条に定める交付金の交付の対象となる事業のうち、次に掲げる費用に交付金を充ててはならない。

(交付金の額及び条件)

第6条　交付金の額は、次の各号により算定した合計の額の範囲内とする。

(申請)

第7条　交付金の交付を受けようとする自治会の代表者は、これを受けようとする年度の4月末日までにコミュニティ交付金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付金の交付について決定し、これをコミュニティ交付金交付決定(変更承認)通知書(第2号様式)により当該自治会の代表者に通知し、交付決定額の10分の7相当額を交付するものとする。

(交付の請求)

第9条　前条の規定による交付の決定を受けた自治会の代表者は、交付決定額の10分の7相当額をコミュニティ交付金請求書(第3号様式)により、その請求を行うものとする。

(変更の申請)

第10条　交付金の交付の決定を受けた交付の対象となる事業を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、コミュニティ交付金事業変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であるときはこの限りでない。

(実績報告等)

第11条　交付金の交付を受けた自治会の代表者は、当該事業を実施した年度の3月末までにコミュニティ交付金実績報告書(第5号様式)に、町長が別に定める必要な書類を添付し、提出しなければならない。

(精算額の請求)

第12条　前条第2項の規定により交付金の額の確定を受けた自治会の代表者(同条第3項に該当する者を除く。)は、同条第2項に規定する「差し引いた額」をコミュニティ交付金請求書(第3号様式)により、その請求を行うものとする。

(返還)

第13条　町長は、交付金の交付を受けた者が次のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。