2　町長は、この事業を実施するに当たり、地域ボランティア事業の運営に係る業務の一部を社会福祉法人その他町長が適当と認めるものに委託するものとする。

3　前項の規定により委託を受けたもの(以下「管理機関」という。)が行う業務は、次のとおりとする。

2　管理機関は、前項の規定による申請があった場合において支障がないと認めるときは、当該申請した者を地域ボランティアとして登録するとともに、当該登録した者に対して東員町地域ボランティア手帳を交付するものとする。

3　東員町地域ボランティア登録申請書及び東員町地域ボランティア手帳の様式は、管理機関が別に定める。

2　施設等は、前項の指定を受けようとするときは、東員町地域ボランティア活動指定申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、指定の可否を決定するとともに、東員町地域ボランティア活動指定・却下決定通知書(第2号様式)により当該申請をした施設等に通知するものとする。

4　町長は、既に指定した地域ボランティア活動についてその指定を取り消すときは、東員町地域ボランティア活動指定取消決定通知書(第3号様式)により、当該取消しに係る施設等に通知するものとする。

2　活動確認スタンプの様式は、管理機関が別に定める。

2　活動実績及び評価ポイントは、第三者へ譲渡することはできない。

3　管理機関は、第1項の規定により評価ポイントの付与を行ったときは、東員町地域ボランティア手帳に評価ポイント付与認証印を押印するものとする。

4　管理機関は、地域ボランティアに付与した評価ポイント数、活用したポイント数及び差引き残高ポイント数を管理するものとする。

5　評価ポイントは、評価ポイントの付与を受けた日の属する年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日まで、その効力を有するものとする。

6　評価ポイントの付与を受けた者が高齢者等でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該喪失の日から起算して3月を経過したときにその効力を失うものとする。

7　評価ポイント付与認証印の様式は、管理機関が別に定める。

2　交付申出者の介護保険料に未納又は滞納がある場合は、当該転換交付金は交付しないものとする。ただし、評価ポイントの活用申出に併せ、町に対して東員町地域ボランティアポイント転換交付金振替申出書(第4号様式)により当該未納又は滞納に交付金を振り替える申出があったときは、交付金の交付に替えて当該未納又は滞納に交付金を振り替えることができる。

3　管理機関は、第1項の申出があったときは、当該交付申出者の介護保険料に係る未納又は滞納の確認を町に依頼しなければならない。

4　町長は、前項の依頼があった場合において、当該交付申出者の介護保険料に係る未納又は滞納の確認を行い、東員町地域ボランティア活動評価ポイント活用申出伝達書(第5号様式)を管理機関へ伝達するものとする。

5　管理機関は、前項に規定する伝達に基づき、当該交付申出者の蓄積した評価ポイントを換金し、年度ごとに1人につき5,000円を限度として、交付申出者に対して転換交付金を交付するものとする。この場合において管理機関は、地域ボランティア活動評価ポイント転換交付金交付決定通知書を当該交付申出者に通知するものとする。

6　地域ボランティア活動評価ポイント転換交付金の算定基準は、次のとおりとする。

7　管理機関は、偽りその他不正の行為により転換交付金の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した転換交付金の全部又は一部を返還させなければならない。

8　地域ボランティア活動評価ポイント活用申出書及び地域ボランティア活動評価ポイント転換交付金交付決定通知書の様式は、管理機関が別に定める。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。