(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに法附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額(以下「保育料」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。

(保育料の額及び徴収)

第3条　次の教育・保育給付認定子ども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者の保育料は、零とする。

(保育料の減免)

第4条　町長は、満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が規則で定める事情により前条第2項に規定する保育料を負担することができないと認めるときは、規則で定めるところにより、これを減額し又は免除することができる。

(保育料の納付)

第5条　満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、規則で定める日までに保育料を納付しなくてはならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。