(目的)

第1条　この要綱は、居宅において入浴が困難な重度身体障害者に対し、訪問入浴サービスを提供することにより、当該重度身体障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有し、居宅において常時介護を必要とする重度身体障害者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(利用申請及び決定)

第3条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、東員町身体障害者訪問入浴サービス利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に医師の診断書(第2号様式)を添付して町長に提出しなければならない。

(有効期間)

第4条　事業の利用決定の有効期間は、前条第2項による利用決定日から最初に到達する6月30日までとする。

(利用の方法)

第5条　第3条第2項の規定により決定の通知を受けた者(以下「受給者」という。)は、訪問入浴サービスを受けようとするときは、第15条の規定により指定を受けた訪問入浴サービスを行う事業者(以下「指定事業者」という。)に障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を提示し、利用の申込みを行うものとする。

(受給者証等の記載事項の変更)

第6条　受給者は、申請書及び受給者証の記載事項に変更があったときは、東員町身体障害者訪問入浴サービス利用申請書等記載事項変更届(第4号様式)により町長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第7条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用回数)

第8条　訪問入浴サービスの利用回数は、年104回以内、月10回以内とする。

(訪問入浴サービス費)

第9条　訪問入浴サービス費として町長が指定事業者に支払う委託料は、当該指定事業者の実績に基づき、1箇月を単位として町と当該指定事業者との委託契約に定めた基準により算出された額から次条の規定による利用者負担額を除いた額とする。

(利用者負担額)

第10条　受給者は、指定事業者から訪問入浴サービスを受けたときは、別表に定める利用者負担額を負担し、当該指定事業者に直接支払わなければならない。

(訪問入浴サービス費の請求)

第11条　受給者は、訪問入浴サービス費の支給を受けようとするときは、指定事業者に当該訪問入浴サービス費の請求及び受領の権限を委任しなければならない。

(訪問入浴サービス費の支給)

第12条　町長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、指定事業者に訪問入浴サービス費を支給するものとする。

(指定事業者の指定要件)

第13条　第5条に係る町長の指定を受けようとする事業者は、介護保険法第70条第1項に規定する指定訪問入浴介護事業所等又は町長が認める社会福祉法人とする。

(指定の申請)

第14条　前条の指定要件を満たし、指定事業者としての指定を希望するもの(以下「申請事業者」という。)は、東員町身体障害者訪問入浴サービス事業者指定申請書(第7号様式。以下「指定申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(指定審査)

第15条　町長は、前条の申請があったときは、その内容の審査の上、指定の可否を決定し、東員町身体障害者訪問入浴サービス事業者指定決定(却下)通知書(第8号様式)により申請事業者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第16条　指定事業者は、指定申請書の記載事項に変更があったときは、東員町身体障害者訪問入浴サービス事業者指定申請書記載事項変更届(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第17条　町長は、訪問入浴サービス費の支給に関して必要があると認めたときは、指定事業者若しくはその従業者又は指定事業者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定事業者の当該指定に係る事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定の取消し)

第18条　町長は、指定事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第15条の指定を取り消すものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。