(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8第2項、第3項及び第4項の規定に基づき国、都道府県及び市町村以外の者(以下「事業者」という。)が行う放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)に係る届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者の要件)

第2条　次条の規定より事業を開始する届け出をしようとする事業者は、東員町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年東員町条例第5号)に規定する設備及び運営に関する基準を満たしていなければならない。

(事業の開始の届出)

第3条　法第34条の8第2項の規定により届け出をしようとする事業者は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条32の2第1項各号に掲げられる事項を、次の書類(図面を含む。以下同じ。)により、町長に届け出なければならない。

(事業の変更の届出)

第4条　事業者は、前条第1項の規定により届け出た事項の変更を生じたときは、法第34条の8第3項に基づき、当該変更後1か月以内に、その旨を放課後児童健全育成事業変更届(様式第2号)に、町長が別に定める必要な書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(事業の廃止又は休止の届出)

第5条　事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項に基づき、あらかじめ、省令第36条の32の3の各号に掲げられる事項を、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第3号)に、町長が別に定める書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。