2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、その要否を決定して訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3　町長は、訪問介護等利用者負担額減額を承認したものについて、訪問介護等利用者負担額減額認定証(第3号様式。以下「認定証」という。)を交付しなければならない。

4　訪問介護等利用者負担額の軽減を受けようとする利用者は、認定証を訪問介護事業者に提示するものとする。

2　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、まず支援措置事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。

3　町長は、対象者の所得状況の確認については、毎年8月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における境界層該当の確認等必要な認定を行うものとする。なお、いったん支援措置事業の対象外となった者については、翌年度以降も当該事業の対象としないものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の東員町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の規定により助成の決定を受けている者に対する認定の基準については、改正後の東員町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の規定による助成の要件の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の東員町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の東員町障がい者等日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の東員町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱、第5条の規定による改正前の東員町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の東員町障害者等移動支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の東員町障害者等地域活動支援センター事業実施要綱、第8条の規定による改正前の東員町国民健康保険被保険者資格証明書交付事務等の国民健康保険料滞納者に対する措置の取扱い実施要領、第9条の規定による改正前の東員町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する要領、第10条の規定による改正前の東員町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱及び第11条の規定による改正前の東員町水道事業給水条例施行規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。