(目的)

第1条　この要綱は、自治会が集会所の整備を行う場合において、その経費について町が補助することにより、自治会運営の円滑化を図り、もって地区の自治振興の発展並びに地区住民の福祉及び文化の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金交付の対象及び補助金の額)

第3条　補助金交付の対象となるものは、集会所の新築、増築及び改修に係る事業(以下「事業」という。)とする。ただし、事業の経費が1件100万円未満のものは、除くものとする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「申請者」という。)は、東員町自治会集会所整備事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、町長が別に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは予算の範囲内において決定し、東員町自治会集会所整備事業補助金交付決定書(第2号様式)を、適当でないと認めたときは東員町自治会集会所整備事業補助金交付申請却下通知書(第3号様式)をもって当該申請者に通知するものとする。

(変更等の申請等)

第6条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業の内容を変更(軽微な変更は除く。)しようとするときは、すみやかに東員町自治会集会所整備事業補助金変更等交付申請書(第4号様式)に、町長が別に定める書類を添付して町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(完了届)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに東員町自治会集会所整備事業完了届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助事業者は、前条に規定する完了届を提出後、東員町自治会集会所整備事業補助金請求書(第6号様式)により請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による補助事業者の請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは補助金を支払うものとする。

(交付後の処理)

第10条　前条の規定により補助金の交付を受けた補助事業者は、東員町自治会集会所整備事業収支精算書(第7号様式)に、事業費の領収書の写し及び当該事業の預金通帳の写しを添付し、すみやかに町長に提出しなければならない。

(会計の監査)

第11条　補助事業者は、当該事業が終了した次年度に次に掲げる書類を添えて当該事業について町長の監査を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の取消し又はその内容を変更し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(使用継続の義務)

第13条　補助事業者は、補助金の交付の日から起算して10年間事業に係る集会所の使用を廃止し、又はその目的を変更してはならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたものについては、この限りでない。

(適用除外)

第14条　補助事業者が当該補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に新たに増築及び改修を行うときは、この要綱の規定は、適用しない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。