(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業を実施することにより、被保険者への生活支援サービスの充実を図るとともに地域における支えあいの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施主体は、町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、町長が適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　町長は、地域における高齢者の生活支援体制の整備を推進するため次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、地域の多様な主体による取組みを調整し、及び地域での一体的な活動を推進するため、次に掲げる取組みを行うものとする。

(生活支援体制整備推進協議会)

第5条　町長は、自治会、ボランティア、社会福祉協議会等の多様な関係者間の定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発を推進するため、東員町生活支援体制整備推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第6条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(秘密の保持)

第7条　生活支援コーディネーター及び協議会の委員は、正当な理由なく、その事業実施上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その事業を終了した後も同様とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。