(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「政令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条　町において備えるべき帳簿等は、次に掲げるとおりとする。ただし、これらに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって事務を支障なく行い得ると認められる場合においては、当該帳簿等の作成を省略することができる。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　町長は、省令第1条の3の規定による届出があったときは、当該届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　町長は、省令第1条の4第1項に規定する認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、第1号様式を用いて、当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　町長は、省令第1条の4第3項に規定する認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、第2号様式を用いて、当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　町長は、省令第2条第1項に規定する額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書を、第3号様式を用いて、当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　町長は、省令第3条第1項に規定する届書の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には第3号様式を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を当該届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　町長は、省令第2条第3項に規定する額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、第4号様式を用いて、当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　町長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には第4号様式を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を当該届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　町長は、省令第3条第1項に規定する額改定届又は同条第2項に規定する額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は第3号様式を用いて額改定通知書を、施設等受給者の場合は第4号様式を用いて、額改定通知書(施設等受給者用)を、当該児童手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　町長は、省令第4条第1項に規定する現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第12条　町長は、省令第4条第3項に規定する現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、第6号様式を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知すること。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　町長は、省令第7条第1項に規定する受給事由消滅届又は同条第2項に規定する受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は第5号様式を用いて、支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は第6号様式を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　町長は、省令第9条第1項に規定する未支払児童手当等請求書又は同条第2項に規定する未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申し出は、支払期月毎の前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申し出は、支払期月毎の前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、第13号様式による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(支払)

第18条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の7日とする。ただし、その日が金融機関の休業日である場合は、その翌営業日とする。)

(支払の一時差止め等)

第19条　町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、第15号様式又は第16号様式による支払差止通知書により当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、すみやかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(通知書等作成の取扱い)

第21条　町長は、第1号様式から第16号様式までの通知書等(以下この条において「通知書」という。)を作成する場合については、適宜、必要な様式の変更、必要な情報提供等を付記することができる。この場合において、通知書の記載事項を別紙等で取り扱うことができる。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。