2　この要綱において、「児童」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。

2　前項の支援(以下単に「支援」という。)実施場所は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所とする。

2　家庭生活支援員の派遣時間及び派遣日数は、当該利用者において現に日常生活を営むのに支障が生じている状況を勘案して決定するものとし、原則として1日当たり8時間以内かつ年間10日以内とする。

3　前項の規定にかかわらず、利用者の申請により、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲内で1日の派遣時間を延長することができる。

2　町長は、前項の規定による申請を受けた場合は、派遣対象家庭認定申請書の内容を審査し、適当と認めるときは家庭生活支援員派遣対象家庭認定通知書(第2号様式)により、不適当と認めるときは家庭生活支援員派遣対象家庭不承認通知書(第3号様式)により当該申請を行ったひとり親家庭等に通知するものとする。

3　町長は、第1項の認定を行ったひとり親家庭等(以下「派遣対象家庭」という。)を家庭生活支援員派遣対象家庭名簿(第4号様式。以下「派遣対象家庭名簿」という。)に登録し、これに登録された派遣対象家庭は、派遣対象家庭認定申請書の内容に変更があった場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2　第10条の規定により家庭生活支援員の派遣の決定を受けた派遣対象家庭が第11条第1項の規定による連絡を行わずに支援を受けなかったときは、当該派遣対象家庭は、午前9時から午後6時までの間に児童1人について子育て支援を1時間利用した場合の利用者負担金の額に相当する額を町長に支払うものとする。

2　前項の要件を備えている者であって、家庭生活支援員になろうとするものは、家庭生活支援員登録申請書(第5号様式。以下「支援員登録申請書」という。)に、当該要件を備えていることを確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請を受けた場合は、支援員登録申請書及びその添付書類を審査し、適当と認めるときは、家庭生活支援員認定通知書(第6号様式)により当該申請をした者に通知し、その者を家庭生活支援員登録名簿(第7号様式。以下「支援員登録名簿」という。)に登録するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、派遣申込書による事前申込みが真に困難な場合は、電話による申込みも受け付けるものとする。この場合においては、電話による申し込み後、速やかに派遣申込書を提出するものとする。

3　町長は、前2項の規定による申込みを受けた場合は、当該申込みの内容を確認の上、速やかに家庭生活支援員の派遣の要否を審査し、必要と認めるときは、家庭生活支援員派遣決定通知書(第9号様式)により当該申込みを行った派遣対象家庭(次項において「申込者」という。)に通知するとともに、日常生活支援依頼書(第10号様式)により家庭生活支援員に支援を依頼する。

4　町長は、前項の場合において家庭生活支援員の派遣が認められない場合又は家庭生活支援員の協力を得ることができない場合は、家庭生活支援員派遣不承認通知書(第11号様式)により申込者に通知する。

2　町長は、前項の連絡を受けた場合は、速やかに家庭生活支援員に連絡しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による派遣決定の内容の変更等の申込みを受けた場合には、当該申込みの内容を確認の上、速やかに派遣決定の内容の変更等の要否を審査し、必要と認める場合は、家庭生活支援員派遣変更(中止)決定通知書(第13号様式)により当該申込みを行った派遣対象家庭に通知するとともに、日常生活支援変更(中止)依頼書(第14号様式)により家庭生活支援員に支援内容の変更等を依頼する。

2　第11条第1項の規定による連絡が行われなかった場合で、支援を行わなかったときは、町長は家庭生活支援員に対し別表第2に定める午前9時から午後6時までの間に児童1人について子育て支援を1時間利用した場合の額の手当を支給するものとする。

2　町長は、前項に規定する日常生活支援報告書を受領したときは、その内容を審査し、当該家庭生活支援員に手当を支払うものとする。

2　家庭生活支援員は、この要綱に定めるもののほか、何人に対しても事業に関する報酬を請求してはならない。

2　前条の規定に違反する行為をしたと認める家庭生活支援員が派遣対象家庭への派遣期間中である場合は、その残任期間を支援員登録名簿に登録されている他の支援員に交代させるものとする。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。