(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　前条第1号に定める第1号事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45第1項に規定する被保険者をいう。次項において同じ。)とする。

(実施方法)

第5条　町長は、総合事業を次の各号に掲げるいずれかの方法により実施するものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第6条　第1号事業に要する費用の額は、通知別添1に定める単位を上限として、町長が別に定める。

(第1号事業に係る支給費)

第7条　第3条第1号ア(ア)及びイ(ア)に規定する訪問介護現行相当サービス及び通所介護現行相当サービスに係る支給費は、前条の規定により算定された費用の額(当該額が現に当該事業に要した費用の額を超えるときは、当該事業に要した費用の額とする。以下同じ。)の100分の90(総合事業の利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者又は事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)である場合にあっては、100分の80又は100分の70)に相当する額とする。

(支給限度額)

第8条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(利用料)

第9条　第5条第1項第3号の方法により実施する訪問介護現行相当サービス及び通所介護現行相当サービスの利用料は、第6条の規定により算定された額の100分の10(総合事業の利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の20又は100分の30)に相当する額とする。

(高額介護予防サービス費等相当額)

第10条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(第1号事業の利用の手続)

第11条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、地域包括支援センターへ介護予防ケアマネジメントの依頼を行うとともに、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)に介護保険被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。