(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における指定第1号事業者(東員町介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業の人員、設備及び運営並びに指定第1号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱(平成29年東員町告示第33号)第2条第1号に規定する指定第1号事業者をいう。以下同じ。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　町長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の更新の申請)

第3条　町長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定の更新の申請について準用する。

(変更の届出等)

第4条　施行規則第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に町長に届け出るものとする。

(指定の辞退)

第5条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定を辞退しようとするときは、その1月前までに届け出るものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理及び指定の取消し等並びに施行規則第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、三重県、三重県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。