(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員の営利企業への従事等の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限される地位)

第2条　法第38条第1項に規定する規則で定める地位は、同項で規定する役員のほか、次に掲げるとおりとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、法第38条第1項の規定により職員から営利企業の従事等の許可の申請があったときは、次の各号に該当する場合に限り、その許可をすることができる。

(申請)

第4条　職員は、法第38条第1項に規定する許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可申請書(第1号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(許可の審査及び通知)

第5条　任命権者は、前条の規定による申請があったときは、第3条に規定する許可の基準に基づき、営利企業に従事等することを許可するか否かを審査し、営利企業に従事等することを許可又は不許可とする旨を営利企業従事等許可・不許可決定通知書(第2号様式)により当該申請した職員に通知するものとする。

(許可の取消)

第6条　任命権者は、法第38条第1項の規定による許可をした後において、事業の変更その他の事由により第3条に規定する許可の基準に反するものと認めたときは、その許可を取り消すものとする。

(営利企業等の離職)

第7条　職員は、営利企業に従事等することをやめたときは、すみやかに営利企業等離職届(第3号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。