(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第17条の2第1項に規定する産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。ただし、適切な事業の運営が確保できる医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に、その全部又は一部を委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業は、次の各号に掲げるサービス区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(対象者)

第4条　事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する出産後1年未満の産婦のうち、次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。ただし、医療行為が必要な者は除くものとする。

(事業の利用期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、原則として7日間以内とする。ただし、町長が母子の状況等により引き続き事業の利用を必要と認めた場合は、さらに7日間を限度として利用期間を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする対象者は、その利用前に東員町産後ケア事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(利用期間の延長申請等)

第7条　前条第2項の規定による事業の利用の承認を受けた者で、第5条ただし書の規定による利用期間の延長を希望する場合は、前条第1項の規定を準用する。

(自己負担金)

第8条　事業を利用した者は、別表第1に定める額を自己負担金として、医療機関等に支払うものとする。

(体験チケット)

第9条　町長は、事業の利用を促進するため、対象者に対し1回(第5条の利用期間を除く。)の利用に限り無償で事業の利用ができる体験チケット(以下「体験チケット」という。)を配布することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。