(目的)

第1条　この要綱は、出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態を把握するための健康診査(以下「産婦健診」という。)に係る費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、産後うつを予防し、及び早期発見し、並びに新生児への虐待を予防することを目的とする。

(補助の対象となる産婦健診)

第2条　補助の対象となる産婦健診の回数、時期及び受診項目は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条　この要綱による補助の対象となる者(以下「対象者」という。)は、産婦健診の受診の日において、本町の住民基本台帳に記載されている産婦であって、母子健康手帳の交付を受けているものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合にあっては、この限りでない。

(結果票)

第4条　町長は、対象者に対し、2枚を限度として産婦健康診査結果票(以下「結果票」という。)を交付する。

(委託医療機関等における受診)

第5条　対象者は、町が産婦健診の実施を委託した医療機関又は助産所(以下「委託医療機関等」という。)において産婦健診を受診するときは、1回の受診につき1枚の結果票を当該委託医療機関等に提出するものとする。

(委託外医療機関等における受診)

第6条　町長は、対象者が委託医療機関等以外の医療機関又は助産所(以下「委託外医療機関等」という。)において産婦健診を受診した場合は、当該対象者からの申請により、1回の受診につき5,000円を限度として、その受診に要した費用を補助するものとする。

(補助の決定)

第7条　町長は、前条第2項の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上、補助の可否を決定し、東員町産婦健康診査費補助金支給決定(却下)通知書(第2号様式)により補助申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　偽りその他不正の手段によりこの要綱の規定による補助を受けた者があるときは、町長は、支給の決定を取り消し、又は既に支給した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(結果の報告)

第9条　委託医療機関等及び委託外医療機関等は、産婦健診を行ったときは、遅滞なく、その結果を町長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。