(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第2章第2節第1款に規定する障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第2条　法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給を受けようとする者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)により、支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は、支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに、町長に申請するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第3条　法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給を受けようとする者は、特例障害児通所給付費支給申請書(第7号様式)により、町長に申請するものとする。

(支給申請に係る同意)

第4条　第2条第1項及び前条第1項の規定による支給申請については、申請者及び申請者の属する世帯の生計中心者が世帯の所得及び課税の状況の調査に係る同意書(第9号様式)を提出するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、法第21条の5の7第1項の規定により通所給付決定をしたときは、同条第9項に規定する通所受給者証(第10号様式)を交付するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第6条　法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとする者は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(第13号様式)により、町長に申請するものとする。

(申請内容変更の届出)

第7条　第2条第4項に規定するものを除き、この要綱に基づく申請の内容を変更する場合の届出は、申請内容変更届出書(第15号様式)により行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。