2　防犯カメラは、原則として施設内で不審者の侵入監視が必要と認められる場所に設置するものとする。

3　防犯カメラの設置の台数及び場所、撮影対象区域並びに設置年月日は、別表に定めるとおりとする。

4　防犯カメラを設置する場合は、施設等の出入り口等の見やすい位置に、「防犯カメラ作動中」と記載した表示板を掲示する。この場合において、当該表示板には、設置者名及び連絡先を記載するものとする。

5　防犯カメラの利用に当たっては、特定の個人又は物を遠隔操作等で継続して追跡する等の撮影を行わないものとする。

2　管理責任者は、施設等を所管する課の長(小中学校にあっては学校長)とする。

3　管理責任者は、防犯カメラ等の操作を行わせるため、所属する職員のうちから操作取扱者を指定することができる。

4　操作取扱者は、管理責任者の指揮監督の下、防犯カメラ等の操作に関する事務を行う。

5　管理責任者及び操作取扱者以外の者は、防犯カメラ等の操作を行ってはならない。

2　記録媒体の保管場所以外の場所への持ち出し並びに画像データを保存する場合の加工、転送及び複製をしてはならない。ただし、管理責任者が許可した場合は、この限りでない。

3　画像データの保存期間は、おおむね2週間とする。ただし、管理責任者が特に必要があると認めるときは、これを延長することができる。

4　管理責任者は、保存期間を経過した画像データを上書き等によりすみやかに、かつ、確実に消去しなければならない。

5　管理責任者は、画像データが記録された記録媒体を処分するときは、操作取扱者を含めた複数人で、記録媒体から画像データが完全に消去されたことを確認の上処分し、その日時、処分方法等を記録しなければならない。

2　画像データは、次の場合を除き第三者に提供しないものとする。

3　前項の定めにより、画像から識別される本人に提供する場合は、当該本人に提供する場合の画像データ抽出及び個人情報に基づく画像データ処理等に伴う費用は、当該請求をする本人が負担するものとする。

4　前項の画像データの提供に当たっては、当該請求をする者に身分証明書の掲示を求める等、身分の確認を確実に行うとともに、画像データ提供記録書(別記様式)により記録するほか、当該提供を受ける者に対し、当該画像データの使用の目的、方法等について必要な制限を付し、又は個人の権利利益の保護のために必要な措置を講じるよう求めるものとする。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この訓令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。