ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)で規定される条件不利地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)並びに平成22年国勢調査から令和2年国勢調査までの人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる)。

(ウ)　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等に就職した者については、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　令和元年9月10日以降に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請日において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)　東員町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者(三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領別表に掲げる者のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。)でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有するものであること。

(ウ)　申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、都道府県及び市町村が認める場合は、除く。

(エ)　その他三重県又は東員町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合

(ア)　勤務地が三重県内に所在すること。

(イ)　就業先が、三重県の移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請日において連続して3か月以上在職していること。

(エ)　(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(オ)　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(カ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(ウ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　テレワークの場合

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない。)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。

(ウ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

エ　本事業における関係人口に関する要件の場合

(ア)　申請者を含む世帯員のうち、1人以上の者が、東員町に居住歴がある、又は東員町にふるさと納税を行ったことのある者

(イ)　就農準備資金・経営開始資金の申請を行い、土地を取得し就農する者(販売農家に限る。)又は三重県内のバス若しくはタクシー事業所でバス運転手若しくはタクシー運転手に従事している、若しくは従事する意向がある者

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年9月10日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請日において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合(移住後、申請者又は世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者であることが判明した場合を含む。)

イ　移住支援金の申請日から3年未満に東員町から転出した場合

ウ　第3条第2号における移住支援金(就職に関する要件の場合)において、移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合