(交付の目的)

第1条　この補助金は、令和2年2月27日に示された小学校・中学校・高等学校・特別支援学校への一斉臨時休業の要請(以下「臨時休業」という。)に伴い、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で1人で過ごすことができない児童がいる世帯において、放課後等デイサービスの利用日数の増加、加算減算の変更及び授業終了後の単価から学校休業日単価への切り替えによる増加に係る報酬単位の増加(以下「報酬単位の増加」という。)により、サービス提供事業所運営法人が支給決定利用者に対して利用料を請求する際の利用者負担増加分等に対し補助することを目的とする。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付の対象は、次の各号のとおりとする。ただし、令和2年3月2日から令和2年6月7日までの間のサービス提供に係るものに限る。また、食事等の実費負担を除く。

(交付額の算定方法)

第3条　前条第1号の補助金の交付額は、臨時休業に伴い増加した分を含む利用者負担額から当初令和2年3月に予定していたサービス利用分による利用者負担額を除いた額とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東員町特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業の利用者負担増加分に係る補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに交付の決定をするものとし、東員町特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業の利用者負担増加分に係る補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付の対象のサービス提供が完了したときは、東員町特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業の利用者負担増加分に係る補助金実績報告書(第3号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、すみやかに町長に報告しなければならない。

(補助金の支払い)

第7条　町長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付するものとする。

(決定の取消)

第8条　町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。