2　前項第2号の主治医意見書については、当該主治医意見書を作成した医師の同意がなければ、資料提供は行わない。この場合において、医師の同意は、主治医意見書の介護サービス計画作成等に利用されることの同意欄で確認するものとする。

2　資料提供を受けようとする者が本人以外のときは、申請書の本人同意欄への本人の自署を要するものとする。ただし、当該介護保険要介護・要支援認定申請書において、事業者に対し資料提供することについて本人の同意があるときは、この限りでない。

3　本人の身体上の理由等により本人が自署できない場合については、親族又は事業者による代筆をもって、本人の自署に準ずるものとして取り扱うことができる。

4　本人は、申請書の提出に当たっては、次の各号のいずれかの身分を証明する書類について、窓口申請にあっては提示し、郵送申請にあってはその写しを添付しなければならない。

5　第3項の規定により、親族が申請書の代筆をするときは、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「本人」とあるのは、「親族」と読み替える。

6　事業者は、申請書の提出に当たって、本人と契約関係にあることを証明するサービス提供契約書について、窓口申請にあっては提示し、郵送申請にあってはその写しを添付しなければならない。ただし、本人から東員町に対して提出された居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書又は介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書に記載された事業者は、この限りでない。

7　窓口申請を行う事業者の担当者は、従業員証その他の当該事業者に所属していることを証明する書類を提示しなければならない。ただし、事業者の所在地への郵送により資料提供を受ける場合は、この限りでない。

2　資料提供は、当該資料に係る本人の要介護認定等について、介護認定審査会の審査判定が終了するまでの間にあっては、これを行うことができない。

3　資料提供に関する手数料は、徴収しない。

4　資料提供を郵送により行う場合は、当該郵送に要する実費は資料提供を受ける者が負担するものとする。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。