(目的)

第1条　この要綱は、町外からの移住を目的として町内の空家住宅のリフォーム工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、町への移住を促進し、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次のいずれかに該当する個人であること。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が実施するリフォーム工事で、次に掲げるもの以外のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する費用の額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(事前協議)

第6条　補助金交付の申請を行おうとする者は、事前に担当課と協議を行うものとする。

(交付申請)

第7条　補助金交付の申請を行おうとする者は、空家リフォーム支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条　申請者は、補助金交付の決定を受けた後、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、すみやかに空家リフォーム支援事業計画変更承認申請書(第4号様式)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　申請者は、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、空家リフォーム支援事業計画廃止(中止)届(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第10条　申請者は、補助対象工事が完了したときは、空家リフォーム支援事業完了実績報告書(第7号様式)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第11条　町長は、前条第1項の規定による報告書の提出があった後、必要があると認められる場合には、当該現場に入り、検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、空家リフォーム支援事業補助金交付確定通知書(第8号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に空家リフォーム支援事業補助金支払請求書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助対象者に関する情報の利用)

第16条　町長は、住民基本台帳その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の補助対象者に関するものについては、この要綱の実施に必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(その他)

第17条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。