(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の安全と安心の確保及びその住環境の保全を図ることを目的として、特定空家等及び不良空家(以下これらを「補助対象空家」という。)の除却費用の一部について予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家)

第3条　補助金の対象となる補助対象空家は、町内に存し、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する個人とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象空家の除却工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた者が行うものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象工事に要する費用の額に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(事前協議)

第7条　補助金交付の申請を行おうとする者は、事前に担当課と協議を行うものとする。

(交付申請)

第8条　補助金交付の申請を行おうとする者は、空家除却支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(申請内容の変更)

第9条　申請者は、補助金交付の決定を受けた後、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、速やかに空家除却支援事業計画変更承認申請書(第3号様式)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　申請者は、事業の廃止又は中止をしようとする場合は、空家除却支援事業計画廃止(中止)届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第11条　申請者は、補助対象工事が完了したときは、空家除却支援事業完了実績報告書(第6号様式)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第12条　町長は、前条第1項の規定による報告書の提出があった後、必要があると認められる場合には、当該現場に入り、検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、第11条第1項の完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、空家除却支援事業補助金交付確定通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に空家除却支援事業補助金支払請求書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助対象者に関する情報の利用)

第17条　町長は、住民基本台帳その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の補助対象者に関するものについては、この要綱の実施に必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(その他)

第18条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。