令和3年度東員町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)、(追加給付金...

○令和3年度東員町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金))支給事務実施要綱

令和3年12月8日

告示第128号

(趣旨)

第1条　この要綱は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知・令和4年2月7日改正)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金))に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)　前条の目的を達するために、東員町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(2)　支給対象者　別記の第1に掲げる子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)が支給される者をいう。

(3)　中学生支給対象者　中学生までの対象児童に係る支給対象者

(4)　一般支給対象者　中学生までの対象児童に係る支給対象者のうち、町から支給している児童手当の受給記録、先行給付金の支給記録等を基に、町が子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)の支給の申込みを行う者をいう。

(5)　高校生支給対象者　支給対象者のうち、平成15年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれた高校生(これに準ずる児童を含む。以下同じ。)の主たる生計維持者をいう。

(6)　新生児　令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた児童(令和3年9月に生まれた児童を含む。)をいう。なお、母子保健法(昭和40年法律第141号)に定める出生後28日未満の児童に限らない。

(7)　新生児支給対象者　新生児を支給対象児童とした児童手当受給者(児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)をいう。

(8)　支援給付金支給対象者　支給対象者のうち、別記の第1の3又は4に掲げる子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)が支給される者をいう。

(9)　対象児童　別記の第2に掲げる者をいう。

(子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)を支給する。

2　前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)の金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)　対象児童1人につき50,000円

(2)　子育て世帯等臨時特別支援事業(追加給付金)　対象児童1人につき50,000円

(3)　子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金及び追加給付金)　対象児童1人につき100,000円

(4)　子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)　対象児童1人につき100,000円。ただし、支援給付金支給対象者からの申請に基づき、先行給付金、追加給付金又はクーポン給付の受給者から当該給付に相当する額の金銭等を受け取っていた場合及び別記の第2の2の対象児童のために当該受給者が当該給付に相当する額の金銭等を費消していた場合は、その額を控除する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)の支給の申込みを行う。

2　一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)受給拒否の届出書(第1号様式)により、子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)の受給の拒否を届け出ることができる。

3　町長は、申込みから10日以内に前項の届出がないときは、すみやかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(1)　児童手当口座振込方式　町が把握する令和3年10月の児童手当振込時における指定口座に振り込む方式

(2)　指定口座振込方式　前条第3項の支給決定前までに前号の指定口座の変更を令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)支給口座登録等の届出書(第2号様式)により届け出、町が当該届出をした指定口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　前条第3項の支給決定前までに第1号の口座の解約等を届け出、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち、町が子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)の支給の申込みを行ったもの以外の申請が必要となるものに対して支給する本給付金に係る町の申請受付開始日は、中学生支給対象者、高校生支給対象者ごと(同日の場合を含む。)、第3項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から令和4年3月31日を目途に町長が別に定める日とする。

3　第1項に規定する支給対象者による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1)　郵送申請方式　申請者が令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金及び追加給付金)申請書　高校生等(第3号様式。以下「高校生等申請書」という。)を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2)　窓口申請方式　申請者が高校生等申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　申請者が高校生等申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

4　町長は、第3項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金及び追加給付金)申請書　新生児(第4号様式。以下「新生児申請書」という。)により子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金及び追加給付金)の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととし、児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、新生児申請書により別途本給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、新生児申請書に記載された振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。(支給決定前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)なお、以前及び現在の児童手当受給の記録又は他の給付金受給の記録を基に、子育て世帯への臨時特別給付金の支給が可能な新生児支給対象者については、町長が新生児支給対象者に対し、支給の申込みを行う。

2　申請及び支給に関しては第4条から前条までを準用する。

(支援給付金支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第8条　支援給付金に係る申請受付開始日は、町長が定める日とする。

2　支援給付金に係る申請期限は、令和4年4月30日を目途に町長が別に定める日とする。

3　支援給付金支給対象者による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1)　郵送申請方式　申請者が令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)申請書(第5号様式。以下「支援給付金申請書」という。)を郵送により町に提出し、町が町が把握する令和4年3月分の児童手当の振込の指定口座又は申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2)　窓口申請方式　申請者が支援給付金申請書を町の窓口に提出し、町が町が把握する令和4年3月分の児童手当の振込の指定口座又は申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　申請者が支援給付金申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

4　町長は、前項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

(代理による申請)

第9条　代理により第6条第3項、第7条第1項又は前条第3項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第10条　町長は、第6条第3項、第7条第1項又は第8条第3項の規定により提出された申請書を受理したときは、すみやかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金及び追加給付金)又は(支援給付金)を支給する。

(子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)の支給等に関する周知)

第11条　町長は、子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条又は第8条の申請期限までに第6条第3項、第7条第1項又は第8条第3項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て世帯への臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2　町長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当振込時における指定口座(支給決定前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和4年3月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

3　町長が第10条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(先行給付金等の不支給)

第13条　町長は、支援給付金を支給した場合には、同一の対象児童に係る先行給付金又は追加給付金は支給しない。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)並びに(支援給付金)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、公表の日から施行する。

附則(令和3年12月23日告示第138号)

この要綱は、公表の日から施行し、令和3年12月21日から適用する。

附則(令和4年3月2日告示第26号)

この要綱は、公表の日から施行する。

別記(第2条関係)

第1　支給対象者

1　子育て世帯等臨時特別支援事業(先行給付金)、(追加給付金)及び(先行給付金及び追加給付金)(以下「子育て特別給付金」という。)は、令和3年9月分の法による児童手当(以下「児童手当」という。)の受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)、高校生を養育している者であって児童手当の本則給付相当の受給者である者及びこれに準ずる者(施設設置者等を含む。)並びに令和4年3月31日までに出生した新生児の児童手当受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)については、子育て世帯特別給付金を支給する。

2　1の規定にかかわらず、子育て特別給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に1に規定する者(以下「受給者等」という。)に対して子育て特別給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。


①　令和3年9月30日(以下「基準日」という。)後に受給者等が死亡した場合(この2の規定により子育て特別給付金を支給される者が、当該者に対して子育て特別給付金の支給が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。)	左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者に係る支給要件児童(法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。)に係る児童手当の支給を受ける者又は左欄に掲げる者の死亡した日以後に高校生を養育する者その他これに準ずるものとして適当と認められる者
②　基準日の翌日から子育て特別給付金の支給が決定されるまでの間に、受給者等に係る児童が中学校修了前の施設入所等児童(同項第4号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。)又は里親等へ委託され若しくは障害児入所施設等へ入所若しくは入院している高校生(以下「高校生の施設入所等児童」という。)であることを受給者等に子育て特別給付金を支給する市町村(特別区を含む。以下同じ。)が把握した場合	左欄に掲げる中学校修了前の施設入所等児童若しくは高校生の施設入所等児童が委託されている里親等又は左欄に掲げる中学校修了前の施設入所等児童若しくは高校生の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者(以下「施設等受給資格者」という。)
③　基準日の翌日から子育て特別給付金の支給が決定されるまでの間に、受給者等からの暴力を理由に避難し、当該受給者等と生計を別にしている当該受給者等の配偶者(現に第2の対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)がその避難先の市町村において、当該対象児童に係る法第7条第1項の規定による認定の請求をし、当該避難先の市町村による当該認定の請求に関する通知が受給者等に対して子育て特別給付金を支給する市町村に到達した場合又はこれに準ずる手続を行った場合	左欄に掲げる当該者の配偶者

3　子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)は、次のア又はイに掲げる者かつ先行給付金、追加給付金又はクーポン給付の受給者の配偶者であった者のうち離婚等をした者その他これらに準ずる者に、別途、先行給付金及び追加給付金を一括した形での給付金(支援給付金)を支給する。ただし、当該受給者から当該給付に相当する額の金銭等を受け取っていた場合及び第2の2の対象児童のために当該受給者が当該給付に相当する額の金銭等を費消していた場合を除く。

ア　令和3年9月分の児童手当の受給者でなかったが令和4年3月分の児童手当の受給者になった者

イ　令和3年9月30日において高校生等を養育していなかったが令和4年2月28日時点において高校生等を養育している者(所得額が児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に規定する額未満の者に限る。)

4　3の規定にかかわらず、支援給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に3に規定する者(以下「令和4年3月分児童手当受給者等」という。)に対して支援給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。


①　令和4年3月分児童手当受給者等が死亡した場合(この4の規定により支援給付金を支給される者が、当該者に対して支援給付金の支給が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。)	左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者に係る支給要件児童(法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。)に係る児童手当の支給を受ける者又は左欄に掲げる者の死亡した日以後に高校生等を養育する者その他これに準ずるものとして適当と認められる者
②　支援給付金の支給が決定されるまでの間に、令和4年3月分児童手当受給者等からの暴力を理由に避難し、当該令和4年3月分児童手当受給者等と生計を別にしている当該令和4年3月分児童手当受給者等の配偶者(現に第2の対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)がその避難先の市町村において、当該対象児童に係る法第7条第1項の規定による認定の請求をし、当該避難先の市町村による当該認定の請求に関する通知が当該令和4年3月分児童手当受給者等に対して支援給付金を支給する市町村に到達した場合又はこれに準ずる手続を行った場合	左欄に掲げる当該者の配偶者