(趣旨)

第1条　この要綱は、私立学校の教育条件の維持向上を図るとともに、経営の健全化を高め、東員町の教育の振興に資するため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助対象となる私立学校とは、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人により、四日市市又は桑名市に設置された高等学校とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第2条に規定する高等学校に5月1日に在籍する生徒のうち東員町内に在住する生徒の数に4,000円を乗じた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする私立学校の設置者(以下「申請者」という。)は、東員町私学振興助成補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに交付を決定し、東員町私学振興助成補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者は、当該補助事業完了後すみやかに東員町私学振興助成補助金事業実績報告書(第3号様式。以下「事業実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、東員町私学振興助成補助金交付確定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　申請者は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付を受けようとするときは、東員町私学振興助成補助金交付請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。