(目的)

第1条　この要綱は、地域における様々なニーズや生活課題に対応するために自主的かつ持続的な活動を行う自治会に対して、地域づくり交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付することにより、地域社会の基盤の構築・強化を目的とする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、自治会とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付対象事業は、地域づくり計画に基づく事業とする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、地域づくり計画の目的に記載された内容を達成するために要する経費とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、交付対象経費の額とし、次に定めるところにより算出した額の合計額を上限額とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、審査し、又は適正と認めた場合には、交付金の交付を決定し、地域づくり交付金交付決定(変更交付決定)通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条　交付金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定事業者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、地域づくり交付金請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更申請)

第9条　交付決定事業者は、事業の内容を変更し、交付金を増額して交付を受けようとする場合には、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更の内容が適当であると認めるときは、これを承認し、地域づくり交付金交付決定(変更交付決定)通知書(第4号様式)により交付決定事業者に通知するものとする。

(変更後の交付金の交付)

第11条　変更の交付決定を受けた交付決定事業者は、増額した交付金の交付を受けようとするときは、地域づくり交付金請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定事業者は、交付の決定を受けた年度末日までに、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、交付すべき交付金の額を確定し、地域づくり交付金額確定通知書(第8号様式)により交付決定事業者に通知するものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第14条　交付決定事業者は、交付対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び総会議事録等の意思決定過程における関係書類並びに帳簿を備え、当該交付対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(交付金の交付決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。