(趣旨)

第1条　この要綱は、東員町文化財保護条例(平成17年東員町条例第6号)第31条において準用する第24条第2項及び第25条第3項の規定の趣旨に基づき、町内における指定無形民俗文化財の保存又は公開に要する経費について、予算の定める範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる事業者は、町内における指定無形民俗文化財の保持団体、保存会等(以下「補助対象団体」という。)とする。

(補助対象事業及び経費)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は次の表の左欄に掲げるものとし、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る事務経費のほか、補助対象事業ごとにそれぞれ次の表の右欄に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の定める範囲内において、補助対象経費の2分の1の額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は、東員町無形民俗文化財保護事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者は、当該補助事業完了後すみやかに東員町無形民俗文化財保護事業補助金実績報告書(第3号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　申請者は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。