(目的)

第1条　この要綱は、町内において創業を行おうとする者が、三重県中小企業融資制度のうち、創業・再挑戦アシスト資金融資要綱(以下「県要綱」という。)に基づき融資を受けた場合に、町がその融資に係る保証料を補給することにより、創業時に必要な資金の円滑化を図り、もって産業資源の活用及び新たな事業の創出を促進することを目的とする。

(助成対象)

第2条　補給金の助成対象は、平成26年4月1日以降に県要綱に基づき三重県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証を得て資金の融資を受けた者のうち、当該融資の実行時及び補給金の申請時において町内に主たる事業所を有し、又は事業所を設置しようとするものとする。

(補給金額)

第3条　補給金の額は、資金の融資に際し、融資を受けた者が保証協会に支払った保証料の額に相当する額(当該額が10万円を超えるときは、10万円とする。)を上限とし、予算の範囲内で助成するものとする。

(助成申請及び実績報告)

第4条　補給金の助成を受けようとする者は、融資実行後1年以内に東員町創業・再挑戦アシスト資金保証料補給金助成申請書兼実績報告書(第1号様式)に次の書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成決定及び補給金額の確定)

第5条　町長は、前条の助成申請及び実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要な場合は現地調査を行い、助成が適当と認めるときは、東員町創業・再挑戦アシスト資金保証料補給金助成決定通知書兼補給金額確定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第6条　前条の通知を受けた者(以下「補給対象者」という。)は、東員町創業・再挑戦アシスト資金保証料補給金請求書(第3号様式)により町長に補給金の支払を請求するものとする。

(助成決定の取消し等)

第7条　町長は、補給対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補給金が助成されているときは、取消しの決定の日から期限を定めてその返還を命じるものとする。

(終期等)

第8条　この要綱に基づく助成制度の終期は、特別の事情がない限り、県要綱による融資制度が終了する年度までとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。