(目的)

第1条　この要綱は、多胎児を養育する家庭(以下「多胎児家庭」という。)に母子保健推進員等を派遣し、通院や乳幼児健康診査等による外出を支援する東員町多胎児家庭健診等サポート事業(以下「サポート事業」という。)を実施することにより、多胎児家庭の身体的及び精神的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　サポート事業の実施主体は、東員町とする。

(対象者)

第3条　サポート事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、本町の住民基本台帳に記載されている者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町長が特に必要と認める場合にあっては、この限りでない。

(事業内容)

第4条　サポート事業は、対象者に対し母子保健推進員等を派遣し、乳幼児健診受診時又は医療機関受診時の同行サポートとして、次の内容を行う。

(利用期間)

第5条　サポート事業の利用期間は、多胎児の母である者が多胎児の妊娠中から多胎児を出産後4年未満までとする。

(実施日及び実施時間)

第6条　サポート事業の実施日及び実施時間は、次のとおりとする。

(利用の申請及び決定)

第7条　サポート事業を利用しようとする対象者は、その利用前に東員町多胎児家庭健診等サポート事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出するものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、利用後において速やかに提出するものとする。

(利用期間の延長申請等)

第8条　前条第2項の規定による事業の利用の承認を受けた者(以下利用者という。)で、第5条第2項ただし書の規定による利用期間の延長を希望する場合は、前条第1項の規定を準用する。

(変更の連絡等)

第9条　利用者は申請した事項に変更が生じた場合は、すみやかに町に連絡しなければならない。

(自己負担金)

第10条　利用者は、外出時に必要となった母子保健推進員等の駐車料金等の実費を自己負担金として、母子保健推進員等に支払うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、サポート事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。