2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないときは、事務が開始された日以後において、第1項の届出をすることができる。

4　町長は、前3項の規定による届出を受けたときは、届出の内容を一般の閲覧に供しなければならない。

5　前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(旧条例第21条第2項、第22条第2項及び第23条第2項において準用する場合を含む。)、第21条第1項、第22条第1項又は第23条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止並びに旧条例第26条第1項及び同条第2項において準用する旧条例第13条第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する是正の申出については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第29条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する東員町情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前において旧審査会の委員及び専門委員であった者に係る旧条例第29条第10項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。