(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器等及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、浄化槽を除く。)の工事(新設、増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。

(2)　下水道排水設備指定工事店　条例第7条の規定に基づき、排水設備等の工事を施工することができる者として、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3)　下水道排水設備工事責任技術者　公益財団法人三重県下水道公社(以下「公社」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、公社の資格認定者名簿に登載され、責任技術者証を発行された者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(1)　責任技術者が1人以上専属していること。

(2)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3)　三重県(以下「県」という。)内に営業所があること。

(4)　次のいずれにも該当しないこと。

(1)　個人の場合は、住民票の写し、経歴書

(2)　法人の場合は、定款の写し及び登記事項証明書、代表者に関する前号に定める書類

(3)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4)　専属する責任技術者の名簿、責任技術者証の写し及び雇用関係を証する書類

(5)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(6)　個人の場合は、市町村税の納税証明書

(7)　法人の場合は、法人税及び代表者の市町村税の納税証明書

(8)　前条第1項第4号及び第2項に該当しないことの誓約書

(9)　その他管理者が必要と認めたもの

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(4)　工事は、条例第6条に規定する排水設備等の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(5)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(6)　工事完了検査には、責任技術者を立ち会わせなければならない。

(7)　責任技術者が排水設備等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯させ、関係者の要求があったときは、これを提示させなければならない。

(8)　工事完了後1年以内に生じた故障等については、工事そのものに瑕疵があったと認められる場合は補償しなければならない。

(9)　災害等緊急時に、排水設備等の復旧に関し管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するように努めなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(6)　住居表示、電話番号に変更があったとき。

(1)　条例又はこの規程等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があると、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　排水設備等の工事に関する技術上の監理

(2)　排水設備等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の指定を取消し、又は停止したとき。

(3)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続指定をしなかったとき。

(4)　第9条第2項第2号、第3号及び第4号の届出を受理したとき。