(趣旨)

第1条　この規則は、別に特別の定めのある場合を除くほか、東員町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年東員町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項の規則等で定める電子情報処理組織は、申請等をする者の使用に係る電子計算機が、次条第1項各号に掲げる事項について、町長等の使用に係る電子計算機において提供されている様式により入力して送信する機能を有するものである電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の方法による申請等は、次に掲げる事項を町長等の使用に係る電子計算機に送信することにより行わなければならない。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第5条　条例第4条第1項の規則等で定める電子情報処理組織は、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機が、次条第1項の規定により記録された事項を受信する機能を有するものである電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第6条　条例第4条第1項の方法による処分通知等は、当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより行うものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第7条　条例第5条第1項の電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第8条　条例第6条第1項の電磁的記録による作成等は、当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録することにより行うものとする。

(適用除外)

第9条　条例第7条第1号の規則等で定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書面等の省略)

第10条　条例第8条の規則等で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、町長等が別に定めるものとする。

(その他の手続等への準用)

第11条　町長等の所管に係る申請、処分通知、縦覧、作成その他の手続(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を使用する方法により行う場合においては、条例及びこの規則の規定の例によることができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。