(趣旨)

第1条　この要綱は、家事、育児等に対して不安又は負担を抱える子育て家庭及び妊産婦、ヤングケアラー(障害又は疾病等により援助を必要とする家族等に対して家事その他の家族等の世話を日常的に行っている児童をいう。)等がいる家庭の福祉の向上を図るため、訪問支援員が家庭に訪問し、家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東員町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の目的を十分に理解し、家事及び子育ての支援に係る技能及び知識があり、第4条に規定する事業の内容を適切に実施することができると町長が認めた事業者(以下「事業者」という。)に一部又は全部を委託して実施することができる。

(対象家庭)

第3条　事業の対象となる家庭は、町内に居住し、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用時間等)

第5条　事業を利用できる時間は、東員町の休日を定める条例(平成元年東員町条例第13号)第1条第1項各号に該当する日を除く平日の午前8時から午後5時までとし、1日当たり2時間を限度とし、1月当たり10時間を限度とする。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(利用申請等)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、東員町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業を利用する者(以下「利用者」という。)の当該利用を取り消し、又は一時停止することができる。

(費用の負担)

第8条　事業にかかる費用は、無料とする。

(訪問支援員)

第9条　訪問支援事業を行う訪問支援員は、次に掲げる者とする。

(個人情報の保護等)

第10条　事業者及び訪問支援員は、町との契約その他関係規定に基づき職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その業務を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。