(趣旨)

第1条　この要綱は、町が設置する公の施設における暴力団の不当な活動を排除し、その適正な利用を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管轄警察署への照会等)

第3条　町長及び指定管理者は、公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用に関して暴力団又は暴力団員等が利することとなると認められ、又はその疑いがあると認めるときは、三重県いなべ警察署(以下「管轄警察署」という。)に対し、公の施設を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)及びその利用の目的等について照会を行うことができる。

(管轄警察署からの通知による対応)

第4条　町長及び指定管理者は、公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用に関して暴力団又は暴力団員等が利することとなる旨の管轄警察署からの通知があったときは、前条第2項の規定を準用する。

(利用の不許可の決定)

第5条　町長及び指定管理者は、公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用に関して暴力団又は暴力団員等が利することとなると認めるときは、当該公の施設の利用の許可の決定を行わないことができる。

(利用の許可の決定の取消し)

第6条　町長及び指定管理者は、公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用に関して暴力団又は暴力団員等が利することとなると認めるときは、当該公の施設の利用の許可を取り消すことができる。

(不当介入に対する措置)

第7条　町長及び指定管理者は、公の施設の管理及び運営に当たって、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたときは、管轄警察署への通報及びその捜査上必要な協力を行うものとする。

(情報の管理)

第8条　この要綱による事務に関して知り得た情報は、漏洩防止に努めるとともに、適正に管理しなければならない。

(管轄警察署との連携)

第9条　この要綱に基づく運用を行う場合の具体的な手続に関しては、町長及び管轄警察署の署長との間で別に定めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、公の施設の利用における暴力団の排除に関し必要な事項は、町長が別に定める。