(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)の保護を図るために、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による事業の対象者(以下「対象者」という。)は、認知症高齢者等のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

(町長が行う審判請求の要件)

第3条　町長は、審判請求を行うに当たっては、対象者に関して、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

(審判請求の種類)

第4条　町長が行う審判請求の種類は、次に掲げるものとする。

(審判請求の費用負担)

第5条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定による対象者に係る審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第6条　町長は、前条の審判請求費用の全部又は一部について、対象者又はその親族等が負担すべきであると判断したときは、町長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定による手続費用の負担に関する申立てを審判請求の申立てと併せ、家庭裁判所に対して行うものとする。

(親族等への情報提供)

第7条　町長は、認知症高齢者等の親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて、認知症高齢者等の状況等の情報を必要な範囲内で当該親族等に提供することができる。

(費用等の助成)

第8条　町長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす者に、当該者が負担すべき費用等(審判請求費用又は成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人若しくは補助監督人(以下「成年後見人等」という。)の報酬(以下「後見報酬」という。)をいう。以下同じ。)を助成することができる。

(審判請求費用の助成額)

第9条　審判請求費用の助成額は、次に掲げる費用とする。

(後見報酬の助成額)

第10条　後見報酬の助成額は、家庭裁判所が決定する後見報酬の範囲内とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(費用等の助成の申請)

第11条　審判請求費用の助成を受けようとする申立人は、東員町成年後見制度利用支援事業助成金(審判請求費用)交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、家庭裁判所が決定した審判確定日から起算して90日以内に町長に申請しなければならない。

(報告義務)

第12条　後見報酬の助成を受けている成年被後見人等の成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、すみやかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第13条　町長は、後見報酬の助成を受けている成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により費用等の助成を受けた者に対し、その助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(東員町成年後見制度利用支援事業審査会)

第15条　審判請求の可否及び審判請求の種類を審査するため、東員町成年後見制度利用支援事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。