2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第2項第4号の規定による介護支援給付の決定に当たり、北勢福祉事務所長から審査判定の依頼があった者は、認定調査の対象者とみなす。

2　前項の依頼を受けた事務受託法人は、第6条の規定により届出された認定調査員により認定調査を行うものとする。

3　事務受託法人は、第1項の規定よる申請受理後、原則10日以内に、認定調査の対象者に対し、面接による調査を実施するものとする。

4　前項の調査を実施した認定調査員は、認定調査票(概況調査及び基本調査)及び認定調査票(特記事項)(以下「認定調査票」という。)を作成する。なお、認定調査票の作成に当たっては、厚生労働省の示す「認定調査員テキスト」に基づいて行うものとする。

5　事務受託法人は、認定調査実施後、原則5営業日以内に東員町へ認定調査票を提出するものとする。ただし、認定調査の対象者の状況等やむを得ない事由により期限までに提出できない場合には、すみやかに東員町へ連絡するものとする。

6　事務受託法人は、認定調査票提出後、東員町から認定調査票の内容等について疑義照会があった場合には、すみやかに対応するよう努めなければならない。

7　事務受託法人は、第3項の規定による調査の際に、認定調査の対象者から高齢者福祉及び介護保険制度に関する相談を受けた場合は、必要な支援を行うよう努めなければならない。

2　前項の規定による届出の後、認定調査員の登録に変更がある場合は、調査業務従事者届出書(変更)(第2号様式)により、町長に対し届出を行うものとする。

3　認定調査員は、認定調査の訪問時、三重県知事により発行された要介護認定調査員研修修了者登録証を携行しなければならない。

2　事務受託法人は、委託事務の果たすべき役割の重要性を認識し、適切な事務を遂行するために職員の知識の習得及び技術の向上に努めるものとする。

3　事務受託法人は、事務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。

4　事務の実施において、万一事故が発生した場合には、応急措置等迅速な対応を行うこととし、すみやかに町長にその経過及び対応について報告し、その原因究明及び再発防止に努めなければならない。

5　事務受託法人は、認定調査を実施した対象者に対して、法第23条に規定する居宅サービス等を提供する特定の事業者又は施設を利用すべき旨等の勧誘、指示等を行ってはならない。

2　前項の規定は、業務の委託契約満了及び解除後においても同様とする。

3　事務受託法人の職員は、業務の実施に当たり、個人情報を取り扱う際は、あらかじめ本人等から、個人情報を目的の範囲内で取り扱うことに関し同意を得ておかなければならない。

4　事務受託法人は、職務に従事していた者が、正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

2　事務の適切な遂行のため、事務受託法人は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに報告を行うものとする。

2　委員は、次に掲げる者をもって構成する。

2　町長は、前項の申請に基づき、三重県知事より指定を受けた事務受託法人と認定調査に係る事務の委託契約を締結するものとする。

3　前項の委託契約に定めた認定調査件数が、当該年度において超過する場合、町長は予算の範囲内において、当該委託契約を締結した事務受託法人と協議の上、契約変更等の対応をするものとする。

この要綱は、公表の日から施行する。